2007-10-24 第168回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
このような取組を通じて、ここ数年で、農山漁家民宿の新規開業件数が平成十五年百八件であったものが、平成十八年度には四百二件に増加するなど、共生・対流の先進的な取組事例が増加し、地域の活性化の効果が明確になってくるなど、その効果が徐々に現れてきていると考えております。
このような取組を通じて、ここ数年で、農山漁家民宿の新規開業件数が平成十五年百八件であったものが、平成十八年度には四百二件に増加するなど、共生・対流の先進的な取組事例が増加し、地域の活性化の効果が明確になってくるなど、その効果が徐々に現れてきていると考えております。
○副大臣（野間赳君） 農林水産業は、農山漁家の長年にわたります適切な自然への働き掛けによって多くの野生生物の生息地を提供いたしてきたのであります。一方で、鳥獣害、病虫害を防除する行為が結果といたしまして生物多様性に悪影響を与えてきた面もございます。 御指摘のとおり、絶滅のおそれのある動物の保護と農林水産業の持続的な生産とを調和させていくことは非常に重要な課題であると考えております。
○政府委員（高木賢君） 我が省におきます婦人・生活課は、御指摘がありましたように農山漁家の婦人対策、それから農山漁家の高齢者対策並びに農山漁家の生活に関する普及事業に係ることを所掌しております。
農林水産省におきましては、農林水産業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上といった観点から、農林漁業者の能力の開発、向上といったことを含めまして生涯学習の振興に資する各般の施策を実施しているところでございます。 例えば農林水産業に関する普及事業というのがございますが、その中で、農業者に対して普及員が技術、経営等の指導を行う。
○説明員（鈴木信毅君） 農林水産省におきましても、先ほど御説明申し上げましたように、農林水産業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上といった農水省の任務、所掌の面から大いに進めたいということで考えているところでございます。ただ、先ほども他の両省からございましたように、非常に関連するところが多うございますので、よく連携をとって進めてまいりたい、そのように思っております。
農林水産省におきましては、農林漁業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上、こういうものを図るといった観点から、農林漁業者の能力の開発向上ということを含めた生涯学習に資する対策を種種講じているところでございます。 例えば、農林漁業に関します普及事業におきまして、農業者に対し技術、経営等の指導を行う。あるいは、各県に農業者大学校というのがございますが、そういうところで農村青少年に実践的な教育を行う。
○政府委員（田中宏尚君） どういう資格で御答弁申し上げていいのかわかりませんけれども、漁村も農山漁村の一つでございまして、やはりそういう問題というものを抱えておりますので、そういう立場で答えさせていただきたいと思いますが、ここのところ、農山漁家の後継者なり嫁問題というものが一つの社会問題になってきているわけでございますが、結婚の問題というものは本来個人間の話でございまして、行政がなかなか入りにくいという
私どもは沖繩県の離島で、電力の一般供給が行われておらずに部落営で時間送電している地域、これは二十四時間送電が行われてない地域でございますが、こういった地域において一般供給によりまして二十四時間送電を可能とする、これによりまして農林漁業生産力の増大、農山漁家の生活向上を図るという趣旨で、五十四年度から離島電気供給施設整備事業を実施しておるわけでございまして、五十四年度はただいま御指摘の宮古大神島でこの
第二点は、離島地域における農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活向上を図るため、新たに電気供給施設の導入を促進する経費として三千三百万円を計上するとともに前年度に引き続き沖縄県における伝統工芸産業振興のための共同利用施設建設の助成に要する経費等、沖縄振興のための特別施策として合計一億四千九百万円を計上しております。
第二点は、前年度に引き続き離島の産業振興、社会教育その他多目的な機能を有する離島総合センター建設の助成に要する経費として六千四百万円を計上するとともに、昭和五十四年度において新たに離島地域における農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活向上を図るため、電気供給施設の導入を促進する経費として三千三百万円、さらに沖繩県における伝統工芸産業振興のための共同利用施設建設の助成に要する経費として五千二百万円を計上
○政府委員（堀川春彦君） 農村婦人の健康状況でございますが、私ども生活改善の仕事で農山漁家健康生活管理及び家族労働適正化特別事業というのを昭和四十年度からずっと五十年度まで継続して実施しております。
その中で内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部の設置について閣議決定が行われたが、そういうことの中で、「農山漁家生活の質的向上を図るため、家庭経営、生活技術、生活環境改善等生活全般についての普及教育訓練を地域の実情に即して推進するとともに、その一環として、婦人の状況の改善に関する情報の提供・交換、自主的グループの育成、国際交流活動の促進を図る。
これを見ますると、災害全般はおろか火災対策についてすら、基本的な研究をするというような項目はなくて、わずかに四条の、所掌事務の一番目に、「消防制度及び消防準則の研究及び立案に関する事項」、消防制度の研究に関する事項、こういう表現を見るだけなんですが、たとえば農林省の設置法を読めば、農林省の任務として、「農林畜水産業の改良発達及び農山漁家の福祉の増進並びに国民食糧の安定的供給を図り、もって国民経済の興隆
四十年度から五十年度までにかけまして農山漁家健康生活管理及び家族労働適正化特別事業というものをやっておるわけでございます。それの事業の一環といたしまして実施した調査によりますと、これはモデル地域を選定をしてやっておるものでございますが、全国三百七十二地区約三千四百人ぐらいを対象といたしております。これは男子と婦人と両方をやっておるわけでございます。
○政府委員（澤邊守君） 私の方で昭和四十年度から四十六年度まで農山漁家健康生活管理及び家族労働適正化特別事業というものを実施しておるわけでございますが、この事業の一環として実施をしました調査があるわけでございますが、これはモデル地域を選定して実施したものでございますので、これをもって直ちに全国をそのまま推計するという点にはなお問題があると思いますが、これによって農家主婦の健康状態を判断いたしますと、
そういうことで、農業婦人で過労によるところの農夫症といったものが出ておるということから、農林省といたしましても昭和四十年度から、農山漁家健康生活管理及び家族労働適正化特別事業を実施しておるわけでございますが、その調査結果によりますと、これはモデル事業を選定して実施したものでございますから、御指摘がございますように、直ちに全国の農家主婦の健康状況を判断することは問題があるわけでございますが、しかし、調査対象農家
特にその場合、これはモデル的でございますから、必ずしもこれをもって全般的というわけではございませんが、一つの調査の例としまして、私ども、四十年以降この健康管理の問題につきまして農山漁家健康管理特別事業というのをずっとやっておるわけでございます。
特に昭和四十年度から農山漁家健康生活管理及び家族労働適正化特別事業というようなものをモデル地域で実施をいたしておりまして、農民の健康管理、労働及び環境の改善、体力づくりのための濃密指導というようなことも行なっておりまして、今後もこういうような事業を通じて農民の健康の維持というようなことに努力をいたしたいと思います。
農林省は、農林畜水産業の改良発達及び農山漁家の福祉の増進と並びまして、国民に対する食糧の安定的供給の確保というものをその重要な任務の一環として考えておるわけでございます。
○中野政府委員 農林省といたしましては、当然いま御指摘のように、農林水産業の発達と農山漁家の福祉の向上をはかってきておるわけでございます。昔のことを申し上げるまでもなく、終戦後のことを申し上げましても、やはり農林漁業によりまして国民に食糧を供給するということを重要な任務としてやってきたわけでございます。
○東中委員 最初に機構のことでちょっと聞いておきたいのですが、今度の改正で、第三条の農林省の任務について、「農林畜水産業の改良発達と農山漁家の福祉の増進」とこれまで書いてあったわけですが、これに並んで「国民食糧の安定的供給」ということが入りましたが、農林省の本来の任務というのは、農山漁家の福祉増進というのが非常に重要であり、農林畜水産業の発展、さらに消費者の立場に立っても考えるということになったのだということでありますけれども
○説明員（田所萠君） 農山漁家健康生活管理特別事業でございますが、これは昭和四十年から開始いたしております。それで予算額を申し上げますと、昭和四十年におきまして九百四十五万円、四十一年度が千二百六万五千円、四十二年度が千四百六十三万六千円、四十三年度が二千二十九万七千円、四十四年度が二千四百三十六万三千円、四十五年度が二千六百四万一千円でございます。
○説明員（田所萠君） 農林省におきましては生活改善事業という事業をやっておりまして、その中で農山漁家の健康生活管理特別事業というのをやっておるわけでございまして、全国的に網羅的な調査というものは農林省は直接はやっておりません。部分的にそういう事業のために、そういう対象の地域につきましてそういう実態というものを調査しておるわけでございます。